全国空き家アドバイザー協議会　宮城県仙台支部様と提携

宮城県は総務省が５年ごとに行っている「住宅・土地統計調査」によりますと、去年１０月１日の時点で県内の「空き家」は１４万戸となり、前回の調査より９５００戸増えて、データが残る昭和３３年の調査以降で最も多くなりました。
住宅全体に占める割合「空き家率」は１２.４％で前回より０.４ポイント上昇しました。
県内の住宅のおよそ８戸に１戸は空き家という計算になります。
空き家の内訳を見ると、借り手が見つかっていない「賃貸用の物件」が最も多い８万戸。
次いで空き家対策の対象となる「賃貸や売却用などを除く使用目的のない物件」が５万１８００戸で、こちらはこれまでで最も多くなりました。
県内の空き家の数は東日本大震災の影響で一時的に減少したものの、その後再び増加に転じています。
県住宅課は「独り暮らしの高齢者が介護施設に入った後に放置されるなど、空き家は今後も増えることが見込まれる。対策の主体になる市町村を積極的に支援していきたい」と話しています。

住宅関連のプロフェッショナルで構成される全国空き家アドバイザー協議会　宮城県仙台支部様の皆様との連携で空き家の発生抑制の一助となりたいと考えています。